Appleと特許争う中小企業

米アップルを日本の中小企業・島野製作所が昨年8月、特許権侵害と独占禁止法違反で訴えた裁判が佳境を迎えているそうだ。アップルは特許を持つ島野の社員に、共同特許にするよう働きかけたり、「特許無効審判」を提起するなど、なりふり構わぬ戦術で優位に立とうとしているという。一方の島野は6月初旬、アップルに部品を供給しているアジアの製造会社に、特許を侵害していると販売差し止めを請求。時価総額で世界最大の企業に対し、一歩も引かずに立ち向かっているそうだ。
島野はポゴピンと呼ばれる電子機器などに使われるピンを製造。電気信号を伝えるスムーズさや耐久性に優れたピンを作る高い技術を誇っており、10年前からアップルのノートパソコンに接続する電源アダプタ側の端子向けに供給してきた。
このピンの製造に関する特許が焦点になっているという。島野によると、アップルから依頼を受けて新しいピンを開発したが、アップルは急に、自社で開発したものだと主張してきたという。島野はこれを拒否し、同社の社員の特許として認められた。
しかしアップルは2012年、島野への発注を減らし、アジアの企業からも供給を受けるようにしたそうだ。この企業が島野の特許を侵害していたという。島野は今年6月、この企業に対し販売の差し止め請求に踏み切った。従わなければ追加の措置を取る可能性があるという。
また特許を持っている島野の社員に対し、アップルは今年6月までに2回、「共同特許にしてほしい」と打診してきたという。その一方で、アップルは本来登録されるべき特許ではなかったとして、特許庁に無効を請求する「無効審判」を起しているという。
取引量の大きさを背景にアップルが下請けに対して苛烈な対応をしている事例はたびたび話題になっている。島野以外の部品メーカーからも「人の技術を盗んでヒット商品を産み出している」と、アップルのビジネスモデルへの厳しい指摘が上がるほどだという。アップルは自社工場を持たず、世界中の取引先と関係を深めてサプライチェーンを構築する手法を取るだけに、日本の中小企業が”モノづくりの意地”を原動力に起こした裁判の行方が、世界戦略に影響を与えるかもしれない。